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業務内容【相続】

 

相続の問題って、いろいろ大変です!

相続

どんな家庭でも、避けては通れない問題、それが相続の問題ではないでしょうか? 長くこの業界に居て、我々専門家から見ると大きなトラブルにならないような問題でも、当事者たちにとっては大問題で「心配で夜も眠れなかった…」というような言葉を何度も聞いてきました。

 

でも、
「専門家に頼むと高いお金を取られるのでは…」
「なんとなく敷居が高くて相談できなかった…」
等々の理由で相談が遅れ、

「もうちょっと早く相談していただければ、なんとかなったのに…」
という残念な思いをする案件も多く目にしてきました。

 

相続に関わる法的問題、人間関係の問題、遺産分割の問題、相続税の問題、名義変更の問題…。
そういった様々な問題に対して、弁護士、税理士、司法書士、行政書士等のネットワークでアドバイスさせていただきます。

なにはともあれ、まずは、早目の相談が大事です。

相続

気軽にご相談して欲しいので、もし予約して事務所に来ていただけた場合は、30分 無料 にてお話を伺いますので、ご遠慮なくご連絡くださいませ。

なお、限られた時間でご相談いただくために、事前に相談の内容、不動産等の資料をお持ちいただく事をお勧めします。

相続が始まると、さまざまな手続が発生します。
そして相続が開始したことを知ってから『3ヶ月』以内に相続するのか、放棄するのかを決めなければなりません。

故人のプラスの財産とマイナスの財産をしっかりと把握した上で…。

下記に相続の流れをご紹介していますが、一つ一つ解決していくと思っているほど難しくはないと思います。 いずれにしても、何もせずに放置すると、良い結果にはなることはありません。 「こんな事聞いたら申し訳ない」なんて思わずに、気兼ねなくご相談くださいね。

相続の流れ

だれが相続人になるのでしょうか?

まず、配偶者(妻や夫)は必ず相続人となります。しかし、内縁関係にある人や離婚した人は相続人になれません。
 次に、相続人には第1順位から第3順位までの順位があります。第1順位の者がいないときに初めて第2順位へと移ることになります。
 常に相続人となる配偶者と同順位で相続することになります。

  • 第1順位:亡くなった方の子
  • 第2順位:亡くなった方の父母・祖父母
  • 第3順位:亡くなった方の兄弟姉妹

また、同一順位内に複数の相続人がいる場合(例えば、子供が2人いるとき)は、 それぞれ均等の割合で相続します。
 相続人を自由に増やすことはできませんが、 遺言によって相続人以外の人に財産を分けることはできます。

遺言書は必要?

遺言書を残された方がいい代表的なケースを挙げておきます。

  • 夫婦の間に子どもがいない
  • 妻の老後のためにできるだけ財産を残してあげたい
  • 特定の子どもに介護、援助を受けている
  • 孫に財産を贈りたい
  • 婚姻はしていないが長年連れ添ったパートナーがいる
  • 自営業を受け継いだ子どもに事業用の財産を相続させたい
  • 寄付をしたい
  • 音信不通で行方がわからない家族がいる
  • 法定相続人以外の特定の者に財産を残したい

相続トラブルはが起きるのはお金持ちだけではありません。どなたでも相続トラブルに巻き込まれる可能性はあります。

  • 家族仲がいいから大丈夫
  • 多額の財産はないから大丈夫
  • まだ自分は元気だから急がなくても大丈夫

と思われがちですが、残された方がスムーズに手続きを終えられるよう、自分が元気なうちに きちんとした遺言書 を作成しておくことは家族への最後の贈りものになるのかもしれません。

3種類の遺言書

種類 自筆証書遺言  公正証書遺言 秘密証書遺言



本人が
@全文 A日付
B氏名を自書し
C押印して作成する。
ただし、代筆不可、
ワープロ不可
証人2人が立会い、 本人が伝えた内容を 公証人が筆記して作成する本人が署名押印した遺言書を封筒に入れ、同じ印で封印をして公証人・証人の前に提出する

自由公証人役場公証人役場

不要2人必要2人必要



自由公証人役場自由







必要不要必要



・費用がかからない
・一人で簡単に作成できる
・遺言書の内容や存在を 秘密にできる
・公証人が作成するので、無効になるおそれがない
・紛失、変造、偽造のおそれがない
・検認が不要なので執行がスムーズ
・代筆可、ワープロ可 (署名は必ず自署)
・遺言書の内容と存在を 秘密にできる




・紛失、変造、偽造のおそれがある
・遺言書が発見されないおそれがある
・形式や内容の不備によって無効となってしまうおそれがある
・裁判所の検認が必要で執行に費用と時間がかる
・作成に費用がかかる
・証人に遺言内容がわかってしまう
・費用がかかる
・紛失、変造、偽造のおそれがある
・遺言書が発見されないおそれがある
・形式や内容の不備によって無効となってしまうおそれがある
・裁判所の検認が必要で執行に費用と時間がかる

もし遺言書がなかったら?

いざ相続手続きをしようとしても遺言書がない場合進めていくことはできません。

それは不動産や預貯金等の名義変更手続きには 「遺産分割協議書」 を添付する必要があるからです。

相続人全員の意見が一致すればスムーズに作成できますが、意見が食い違うとなかなか話がまとまりません。

以下、トラブルになりがちなケースを挙げておきます。

円満な解決のためにはそれぞれのケースに合わせた対応が必要となります。

トラブルになりがちなケース

  • 相続人の数が多い
  • 何代も前の相続について遺産分けをしなければならない
  • 遺産が不動産のみで、分割が困難
  • 相続人のひとりだけが、親の面倒を看ていた

意外と身近にあるようなケースではないでしょうか?

平和な解決のためには早目の準備がいいかもしれません。


相談料

  • 【初回相談】・30分 無料(予約後、事務所に来ていただけた場合)
  •         出張の場合は5,000円〜(消費税別途)

遺言書作成手数料

  • 30,000円〜(消費税別途)
  • 相続調査 遺言執行者等は別途になります。
  • 全てお任せしたい方、お急ぎの案件などもご相談ください。

遺産分割協議書作成手数料

  • 【調査費用】 30,000円〜(消費税別途)
  •          あとは相続人が確定してからのお見積りになります
  •          必要書類収集をご依頼される場合、別途 実費+手数料

相続の見積もりは相続人の数、相続する財産によっても大きく変わってきますが、大体平均すると相続調査・遺産分割協議書作成までで3万円から8万円くらいまでが多いですね。(税金等は別途)
 

まずは 相続調査 32,400円(戸籍5つまで) をお勧めします。
  全てお任せしたい方、お急ぎの案件などもご相談ください。


当事務所は、『不動産』と『お金』に特化した『街の法律家』をやらせていただいております。

『不動産屋』という立場から、物件探し、所有不動産の最有効利用について…。
『行政書士』という立場から、設立後の許認可申請、会計記帳、社長個人・スタッフの法務相談…。
『ファイナンシャルプランナー』という立場から、資金繰り、保険、経営者の資産設計…。
そして、『経営者』としての立場から、業務上のさまざまな相談ごと、経営アドバイスを行っております。

25歳で創業して15年、法人化して7年目、私も一人で頑張ってきた訳ではありません。
優秀な後輩たち、税理士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士…、彼らの支えと協力もあり、なんとかここまで頑張ってきたのが実際のところです。

あなたと同じ目線で、夢と悩みを共有できる、そんな行政書士を顧問に迎えるのも、悪くはないですよ。


相続のお問い合わせは
電 話:0877-23-3396
メール:hamamoto@hmmt-gff.com
まずはご連絡ください。
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